日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第2弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、3カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。