上場企業の2020年4~6月期決算は、売上高は前年同期と比べて2割、本業のもうけを示す営業利益は7割ほど減る見通しだ。コロナ禍で落ち込み幅はともに1~3月期から拡大し、四半期ベースではリーマン・ショック後の09年4~6月期(売上高23%減、営業利益72%減)以来、11年ぶりの大きさになる。

 東京証券取引所第1部の3月期決算企業1328社(金融を除く)のうち、6日までに決算発表した873社(対象の66%)をSMBC日興証券が集計した。

 売上高は前年同期比22%減の71兆円、営業利益は70%減の2兆円。1~3月期は売上高が同6%減、営業利益は同61%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に影響したのは3月からで、4~6月期は緊急事態宣言が出るなどして国内外で経済活動が停滞したことが響いた。

 一方、最終的なもうけを示す純利益は76%減の1.3兆円。1~3月期の1.3兆円の赤字から黒字に転換したが、3割にあたる275社が赤字となった。