人権問題について話し合う国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が、中国の香港や新疆ウイグル自治区の状況に「重大な懸念」を示した。一方、それを上回る数の国々が中国を擁護し、国際社会における認識の分断が浮かんだ。

 ドイツが代表して読み上げた欧米諸国の声明は、国家安全維持法が施行された香港について、言論や報道、集会の自由を保障するよう要請。また、新疆ウイグル自治区における少数民族の強制労働や出産管理も強く批判した。

 これに対し、中国やロシアなど55カ国・地域は「香港は中国の一部で、外国勢力による干渉は許されない」と反論。新疆についても、45カ国・地域が「中国はテロや過激主義の脅威に対応し、全民族が平和で安定した環境の中で人生を楽しんでいる」とした。