バイデン米政権のサキ大統領報道官は27日、トランプ前政権が制裁を強めた中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について「華為を含む信用できない業者がつくった通信機器は米国と同盟国の脅威だ」と述べ、新政権でも厳しい方針で臨む姿勢を強調した。

 米国は華為を中国人民解放軍の影響下にあると断定し、先端技術などの輸出を規制する「エンティティー・リスト」に入れる制裁をかけてきた。サキ氏は「同盟国の通信網の安全も確保できるよう協調し、米国や同盟国の信頼できる企業による生産を増やすため、投資を進める」とも述べた。

 輸出規制を所管する次期商務長官に指名されたジーナ・レモンド氏も26日の米上院公聴会で「華為や中興通訊(ZTE)などの中国企業の侵入を防ぐため、最大限の措置をとる」と述べた。華為への本格的な警戒は2012年、オバマ政権当時の米議会から始まった超党派の動きだ。輸出規制も商務省や国防総省などの専門官僚が主導しており、新政権でも基本的な枠組みは維持される見通しだ。