米下院は10日にも、総額1.9兆ドル(約200兆円)に上る追加経済対策の法案を可決する。上院で修正した法案を改めて承認するもので、バイデン大統領が近く署名する。対策はリーマン・ショック後を上回る規模。経済復興に向け、あえて景気過熱のリスクを取るが、株式市場の動揺や金利上昇の懸念は根強い。

 「うれしくて隠せない」。法案成立が間近になった9日。民主党のペロシ下院議長は記者会見で、マスクをつけたまま喜びを表現した。財政権限を握る議会として、バイデン氏の公約だった追加対策を実現できることへの安堵(あんど)感がにじんだ。

 対策の目玉は第3弾の直接給付だ。年収7万5千ドル(約820万円)までの個人と、年収15万ドルまでの夫婦は1人当たり最高額の1400ドル(約15万円)を受け取ることができ、3月中に給付が始まる見通しだ。