「横浜市では自分の年代はまだ接種できない。動きが遅く、あてにならない」

 横浜市南区の男性会社員(48)はこう漏らす。

 大阪府に住む同年代の親戚も、都内に住む勤務先の後輩も、7月末には自治体による新型コロナワクチンの接種を終えていた。

 だが横浜市ではその時点では予約受付も始まっていなかった。男性は仕方なく、東京都内まで出向いて勤務先の職域接種を受けた。自分は接種できたが、市は頼りにならないという思いが募った。

 新型コロナ対策の切り札とされるワクチン接種をめぐり、横浜市では混乱が続いた。高齢者向けに5月に始まった予約受付ではアクセスが集中し、サーバーが何度もダウン。電話予約もいっこうにつながらない状態が続いた。

 若い世代への接種がいつごろになるか、見通しを示すのも遅れた。

 川崎市は7月7日に早々と、12~59歳の市民の予約受付開始日を公表。もっとも遅い12~39歳でも、7月31日から予約ができるようになった。海老名市や逗子市では6月中に、鎌倉市や茅ケ崎市では7月初旬に見通しを示していた。

 一方、横浜市が12~64歳の予約開始日を公表したのは8月4日のことだ。病院や診療所では順次、全年齢の予約受付が始まった。だが市が予約を受け付ける集団接種や大規模接種では、39歳以下の予約開始は23日まで待たなければならない。

SNSでは「横浜市は遅い」などといった書き込みが相次ぐ。なぜこれほどの差が出るのか。

 横浜市の担当者は「全住民を対象とした事業を混乱を避けながらやろうとすると、大都市では難しいことが多い」と話す。

■人口、基礎自治体で全国最多

 横浜市の人口は、基礎自治体で全国最多の約377万9千人。川崎市の約2.5倍、相模原市の5倍以上にのぼる。

 政府の方針を受け、接種券の発送は予定より繰り上げた。だが「印刷業者にとってみれば数百万人分の前倒しには限界がある」と担当者。規模の小さい自治体と比べるとどうしても準備に時間がかかり、「小回りが利きにくい」という。

 個別接種を行う病院や診療所も約1700カ所にのぼる。接種状況を把握し、医療機関側の要望などを聞いて調整する必要もある。「事務作業とは違い、ワクチン接種は医療行為。丁寧な対応が必要で、人口が多いほど時間がかかってしまう」と担当者は言う。

 県がウェブサイトで公表している県内自治体の市町村別の接種率によると、横浜市では今月15日時点で、全世代の32.47%が2回目接種を終えていた。県平均の31.85%をわずかに上回り、33市町村のなかでは19番目。著しく遅れているわけではない。

 感染の爆発的拡大が続く中で、今後は64歳以下の予約と接種が本格化する。海外では3回目の接種を始める国も出てきた。

 東大経済学部の小島武仁(ふひと)教授(マーケットデザイン)はワクチン接種の先着予約制について「限られた枠に多くの人が集中し、電話がつながらずに他の課やクリニックに電話して業務が滞るなど、副次的な問題が起こる」と指摘。何度もアクセスしなくてよいよう、抽選制の導入を提案する。「横浜のような大都市であれば医療資源などのリソースが多くあり、より大局的な観点から政策を考えられるというアドバンテージを生かすことができる」と話す。(足立優心)

■新型コロナ対応の各候補者の主な訴え

太田正孝氏 PCR検査の公費負担

田中康夫氏 「早期検査・対応」の原点回帰

小此木八郎氏 迅速・着実なワクチン接種

坪倉良和氏 ワクチン接種・病床確保

福田峰之氏 子育て世代に早期ワクチン接種

山中竹春氏 ワクチン供給の体制見直し

林 文子氏 11月までに希望者全員に接種

松沢成文氏 ワクチン接種迅速化、検査充実

(届け出順。アンケートの回答などから)