朝日新聞社は、政治家の発言などの真偽を検証する「ファクトチェック」の報道について、判定基準により客観性を持たせるため、日本でファクトチェックを推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」のメディアパートナーに加わりました。

 今後はFIJのガイドラインに基づき、検証対象の言説や情報を、「正確」「ミスリード」「虚偽」など、9段階で真実性や正確性を判定していきます。

 ネット社会では様々な言説が飛び交い、新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会や政治のあり方が大きく変わりつつあります。ファクトチェック報道で、公正性や透明性を重んじ、判定に至った根拠や理由を示しながら、真偽が定かでない言説の検証にいっそう力を入れていきます。