売却益や配当が非課税になる「少額投資非課税制度」(NISA)や「つみたてNISA」について、立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜、BS番組で、同党が掲げる金融所得課税の強化の流れで、NISAへの課税も「同様にかけます」と発言した。江田氏はその後、謝罪したほか、枝野幸男代表も「課税を強化するつもりは全くない」と釈明に追われた。

 江田氏は28日のBSフジの番組で、党が主張している金融所得課税強化の議論のなかで、司会者から「低所得者や中所得者が積み立て、運用している部分に対して同じように30(%の課税を)かけるのか」と聞かれ、「同じようにかけます」と答えた。米国などと比較して「過大なことではない」などと発言した。

 江田氏は党の経済政策調査会の会長で経済政策の責任者。立憲は「再分配」の一環として富裕層への課税を強調していただけに、江田氏の発言に対し、ネット上では「中間層のサラリーマン投資家を狙い撃ちにしているのか」などと批判が相次いだ。

 江田氏は29日午前、自身のフェイスブックで「課税しようという趣旨ではない」とした上で、「舌足らずの発言で誤解を生じたことについては深くおわびする」と謝罪した。また29日午後のTBSのラジオ番組で「(司会者との間に)ついたてがあり、質問を誤解した。聞き間違えた」とも語った。