岸田政権は28日、2023年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡(新潟県佐渡市)をユネスコへ推薦する方向で最終調整に入った。2月1日に閣議了解する見通し。韓国政府が歴史問題を理由に撤回を要求し、登録の見通しが立たないとして、推薦を見送る方向で調整していたが、方針を一転した。地元関係者や自民党内から推薦を求める声が強まっていた。

 佐渡金山遺跡は昨年末、文化審議会が推薦候補に選んだ。世界中の鉱山で機械化が進む16~19世紀に、伝統的手工業による金生産システムを示す遺構として価値があるとされた。明治時代以降は佐渡も機械化し、相川金銀山は1989年まで操業した。

 これに対し、韓国政府が、戦時中に佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いており、「強制労働被害の現場だ」などと反発、選定撤回を要求した。文化庁の担当者は「文化遺産としての価値はあくまで江戸時代が対象」とし、戦時中の朝鮮半島出身の労働者については「推薦の内容とは必ずしも直結しない部分」と話す。

 相川金銀山遺跡がある旧相川町(現・佐渡市)が95年に発行した町史によると、戦時中は「佐渡鉱山」と呼ばれ、銅の生産をしていた。当時の資料をもとに千人以上の朝鮮人労働者が佐渡鉱山に移入したと見積もっている。新潟県によると、推薦書原案でも朝鮮人労働者について記載しているが、強制性の有無については「県としては把握していない」としている。

 また、ユネスコでは昨年、歴史的な資料を後世に引き継ぐことをめざす「世界の記憶」(旧記憶遺産)で、加盟国が反対すれば登録されない制度を、日本政府の働きかけを受けて導入した。首相は、韓国が反発する中で推薦に踏み切れば登録が困難になるとみて、推薦を23年以降に先送りする方向で調整していた。

 しかし、新潟県関係者は「両国に意見の違いがあれば、推薦した上で国際社会のテーブルで議論してよりよい形にするべきだ」と主張。自民党の高市早苗政調会長も24日の衆院予算委員会で「国家の名誉に関わる。必ず今年度に推薦すべきだ」と強く求めていた。

 これに対し、林芳正外相は「韓国への外交的配慮を行うことは全くない」としつつも「登録実現する上で何が最も効果的か総合的に検討する」と明言を避けた。首相は、夏の参院選を控え、新潟や党内の声を重視して、推薦に踏み切ったとみられる。

 23年の登録審査を受けるには、2月1日までに推薦書を出す。ユネスコは、専門家らで作る諮問機関「イコモス」が現地調査し、登録にふさわしいかを勧告。21カ国で構成する世界遺産委員会が、登録するかを判断する流れだ。ただ、韓国の反発は必至でイコモスの勧告や委員会の登録が順調に進むかは見通せない。