新型コロナウイルスの感染者の同居家族が看病などで感染者と接触せざるを得ず、濃厚接触者として待機期間が長期に及んでいる問題をうけ、厚生労働省は2日、同居家族の待機期間を短縮すると発表した。家でもマスクを着けるなど感染対策をして看病し、自身が発症しなければ、7日間で解除される。

 これまで、仮に子どもが感染すれば10日間の療養が必要となり、看病して濃厚接触者となった親は、子どもの療養が終わった翌日から7日間の待機を求められ、実質17日間は仕事などで外出できなかった。家族が順に感染すれば、さらに長引く場合もあった。

 後藤茂之厚労相はこの日、記者団に対し、「特に子どもの感染者が増えて自宅待機を余儀なくされる保護者が急増している。社会経済活動の維持を図るため、同居家族の待機期間を見直した」と述べた。

 新たな方針では、感染者と同居家族が飲食、入浴などで常に接触がある家庭を想定。そのうえで、感染者が発症した日、もしくは家庭内でマスク着用や手指消毒の感染対策を始めた日のいずれか遅い方の翌日から、同居家族が感染者を看病しつつも発症しなければ7日間で待機期間を解除できる。ただ、待機終了後も、感染者の療養が終わるまでは検温などで自身の健康管理をするよう求めている。

 今回は新たな科学的知見をうけた措置。国立感染症研究所の分析により、感染者が発症して7日経った後に濃厚接触者が発症するのは極めてまれだとわかったという。(枝松佑樹)