4月から成人年齢が引き下げられ、18歳と19歳のアダルトビデオ(AV)出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、与党プロジェクトチーム(PT)が法制化を目指している対策の検討内容が判明した。被害者らの支援団体が求めた18歳と19歳の「未成年者取り消し権」の復活は見送る方向だ。

 3月までは民法の規定により、18歳と19歳は未成年という理由だけで、親の同意なく出演した商品の回収や販売中止などができた。未成年者の場合、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」が認められるからだ。だが、4月から18歳以上はこの対象から外れた。

 与党PTが議論してきた検討内容には、「未成年者取り消し権」の復活は入らない見込み。すべての年齢で撮影後の一定期間、無条件の契約解除を認める方向で調整しており、契約を解除しても出演者は損害賠償の義務を負わないとする規定も盛り込む考えだ。