2015年の政治の最大のテーマ「安保関連法」を池上彰が解説

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  • 2015年12月18日

写真:池上彰『日本は本当に戦争する国になるのか?』(SBクリエイティブ・864円) 池上彰『日本は本当に戦争する国になるのか?』(SBクリエイティブ・864円)

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 2015年の政治や社会を語るうえで、欠かせないキーワードとなった「安保関連法」。なぜ賛成派と反対派の議論は、かみ合わなかったのか。法案の可決で、これからの日本はどう変わるのか。テレビのニュース解説などでおなじみの池上彰さんがそれらのポイントを明解に整理した著書『日本は本当に戦争する国になるのか?』が、SBクリエイティブから刊行された。

 ジャーナリストで東京工業大学教授の池上さんは、『池上彰のニュース そうだったのか!!1』(同社刊)など数多くの著作があるが、安保関連法にテーマを絞った書籍は初めて。同社のSB新書がリニューアルしたラインアップの第1弾。864円。

 池上さんならではのわかりやすい口調で、賛否両論の背景や事実経過を整理して積み重ね、読者の中のモヤモヤや疑問点を少しずつほぐしていく。論理的におかしな点があれば、その矛盾をきっぱりと指摘するスタンスにも、鋭い切り口が感じられる。

 今年の夏は、日本の防衛や憲法について、国会の内外で様々な論戦が展開された。その中心にあった安保関連法は9月19日に成立。集団的自衛権の行使は違憲か否かの憲法論議と、日本の防衛はどうあるべきかという安全保障論議が同時に展開されたため、一般の人たちが理解するのは難しかったと、池上さんは振り返る。

 ひとくくりに安保関連法といっても、その中身は、自衛隊法やPKO協力法など10本の法改正と、新しい国際平和支援法の制定が、セットになったもの。性格の違う法案を、国会で一括して審議してしまったことにより、議論が交錯したり多くの国民が勘違いしたりしてしまったという。

 さらには、中国やアメリカとの関係、若者たちの政治運動、これからの自衛隊の活動範囲、沖縄の米軍基地問題などについても、池上さんならではの視点で論を展開する。巻末資料として、安保関連法の閣議決定や日米安保条約の全文も掲載されている。

 SB新書は、ソフトバンク新書として創刊してから2016年3月で10周年を迎えるにあたり、デザインを一新。「“今、いちばん知りたいこと”を“いちばん語ってほしい人から”」を編集方針に、「新装刊」として全面リニューアルした。

 第1弾となる12月のラインアップは池上さんのほか、“ホリエモン”こと堀江貴文さん、金融担当大臣などを歴任した竹中平蔵さん、元プロ野球選手の仁志敏久さんらによる計8タイトル。来年以降も、玄侑宗久さん、佐々淳行さん、野村克也さんらの著作の刊行を予定する。

 SBクリエイティブのサイトからは、スマートフォンやタブレット、パソコンのブラウザで、電子書籍版を試し読みできる。

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