守谷市と一般社団法人アジア人財教育開発機構が包括連携協定を締結 ~人材不足の解消と外国人材が継続的に日本で活躍できる社会の構築を目指す~

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外国人材の受け入れ等に関する協力体制を構築し、更なる地域産業の活性化を図るため、守谷市と一般社団法人アジア人財教育開発機構は、外国人材の受け入れ等に関し、令和2年3月3日、包括連携協定を締結しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/208784/LL_img_208784_1.jpg
調印式 守谷市とアジア人財教育開発機構

【連携協力事項】
・外国人材に関するセミナーへの参加や協賛
・外国人材に関する定期的な情報交換
・外国人材の受け入れに関する協力
・ITやAIを用いた外国人材の教育教材活用の協力

【今後の取り組み】
まずは、介護事業者向けにベトナムの特定技能外国人受け入れについての課題解決を図ります。
特定技能外国人を職業紹介所から紹介された受入事業者は、人材紹介料を支払うことが一般的ですが、今回の取り組みにおいては、その紹介料を無くし、ベトナム人が日本へ出国する際の本人の負担金等を奨学金として流用できるようにして、特定技能ビザでの就業期間が終了する頃には、本人負担が発生しない仕組みを整え、ベトナム政府機関、関係機関等の協力を得たところです。
これにより、受け入れ事業者は、ベトナム政府機関等と連携した募集が行えることや、近年問題視されているブローカー排除の対策にもなり、また、日本で就労を希望するベトナム人においては、多額な費用負担や借金をする必要がなくなります。
今後、全国的に介護される側も急速に増え、介護する側が不足することは、明らかであり、介護人材の確保が急務となることから、一般社団法人アジア人財教育開発機構は、ベトナム赤十字社や政府機関と連携した人材募集ルートとベトナム政府公認「高齢者向けお世話トレーニングプログラムKaigo」等の現地教育、また、社会人常識マナーJapan Basic検定(公益社団法人全国経理教育協会 運営)など、様々な教育コンテンツを提供します。
また、一般社団法人アジア人財教育開発機構は、外食産業や飲食料品製造業、ビルクリーニング業等に向けた外国人材採用支援を行っている「店舗流通ネット株式会社」と提携し、会話力の検定化や自己PR動画による求職希望者と受入れ機関をつなぐICTマッチングのスキーム、特定技能測定試験に向けたeラーニング「ここからスタディー」などを導入し、介護分野のみならず他業種を含めた、外国人材活躍のインフラ開発を進めます。

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プレスリリース提供元:@Press

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