<2025年問題対策>【サービス付き高齢者向け住宅】事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパ(TM)」をリリース(行政書士法人エベレスト)

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~2025年問題に備えて「サービス付き高齢者向け住宅」の整備前・整備後のトータルサポートを行政書士が集中対応~

令和元年5月1日より「サービス付き高齢者向け住宅」の新築・改修費用の相見積もり取得及び需要調査代行を軸としたサービス付き高齢者向け住宅の事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパ(TM)」をリリース

<2025年問題対策>【サービス付き高齢者向け住宅】事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパ(TM)」をリリース(行政書士法人エベレスト)
株式会社エベレストコンサルティング(代表取締役:野村篤司)及び行政書士法人エベレスト(代表社員:同)は、サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修費用の相見積もり取得及び需要調査代行を軸としたサービス付き高齢者向け住宅の事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパ™」を令和元年5月1日よりリリースした。
<サ高住シェルパ™WEBサイト:https://satsuki-jutaku-sherpa.jp

◇迫る2025年問題
「サ高住シェルパ™」リリースの背景には、2025年問題への危機感がある。1947年~49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)に達することを背景として、東京や大阪などの都市部を中心に介護を必要とするのに適切な介護を受けることができない”介護難民”の増加、社会保障費の増大等数々の社会問題の表面化(2025年問題)が危惧されている。

このような差し迫った社会的課題に直面している背景において、従来の介護付き有料老人ホーム等の「施設」ではなく、あくまで「住宅」という位置づけで「終の棲家」として期待されている「サービス付き高齢者向け住宅」(以下、サ高住とする。)の整備戸数は、2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を4%にするとされている政府目標の達成に向けて順調に整備が進んでいるとされる。一方で、サ高住の運営会社の経営状況が良くなく、サ高住の存続自体に疑義が生じた事業者も増え、サ高住運営事業への新規参入やサ高住の増設(増戸・増棟)をためらうサ高住事業者も増えている地域も見受けられる現状である。

◇「サ高住」経営悪化の背景当社仮説の検証
「専門的知見を用いて社会的課題の解決に挑む」ことを経営理念として掲げる株式会社エベレストコンサルティングは、こうした「サ高住」経営悪化の背景として、主に【サ高住の建築コストの増大】及び【サ高住の甘い需要及び競合調査】の2点に原因があると分析した。そのうえで、前者については、整備前の計画段階における3社以上のサ高住建築メーカーからの相見積もり取得代行や既存ストック活用型(改修)サ高住整備補助金の活用提案などにより、後者についても地方公共団体が保有している人口動態などの統計データに基づいた需要予測及び近傍家賃の算出・適正家賃設定等により、それぞれリスクの低減を行うことが十分に可能であるとの仮説を設定した。

実際に行政書士法人エベレストにて平成28年~平成30年の3年間において、サ高住新設に申請代理人として複数棟関与し、入居開始後の入居状況などから自社で経営分析(検証)を行った結果、「2025年問題」に対処する改善策の1つとして、「サ高住の整備前後の総合的な経営支援が有効」との結論に達し、本サービスのリリースに至った。

◇「サ高住シェルパ™」の具体的な支援内容
本サービスの支援内容は次の通り。☆印は、行政書士法規定の独占業務のため、行政書士法人エベレストにて行う。それ以外は株式会社エベレストコンサルティングにて提供する。また、対応可能地域は、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府の1都5県1府からスタートし、徐々に全国対応を進めていく。

【サ高住の新築・改修前における支援】
(1)サ高住に関する需要調査及び競合調査
→事業主でも建築メーカーでも融資担当者でもない、あくまで第三者たる立場から需要予測等を行い、事業主候補者の意思決定に適切に寄与するサービス。サービス提供の結果、サ高住事業への参入そのものを断念したり、建築コストの予算を修正したりする場合などを想定。

(2)サ高住建築メーカー3社以上からの相見積もり取得
→本リリース時点において既に大手建築メーカー3社との業務提携を完了しており、3社以上からの見積もりを取得、競争入札の要領により、建築コストを適正化する。見積もり提供可能な建築メーカーは随時募集する。

(3)☆都市計画法における市街化調整区域での建築許可見込み調査及び建築許可申請
→サービス付き高齢者向け住宅であっても、一定の要件を満たすことで市街化調整区域であっても建築可能となり、市街化区域に比べて土地取得コストを抑えることが可能となる。これらの土地の選定段階において行政書士法人エベレストにて代行が可能である。

(4)☆各都道府県(又は市区町村)に対するサ高住登録申請及び整備事業補助金申請代行
→行政に対するサ高住登録申請はもちろんのこと、不備なく補助金が活用できるように事務対向車として申請手続きを請け負う。事業主における事務コスト低減に寄与する。

【サ高住の新築・改修後(入居募集開始後)における支援】
(5)入居者募集支援コンサルティング
→一般的なマーケティング手法を応用して適用し、入居者の獲得に対する支援を行う。株式会社エベレストコンサルティングは、新しい住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」としての指定を受けており、高齢者等住宅確保要配慮者に対する支援ノウハウを活用する。

(6)介護職員採用コンサルティング(外国人材の活用及び有料職業紹介含む)
→介護職員の処遇改善、賃金規程を含む人事評価システムの構築など、社会保険労務士法人との提携により助成金活用や職員採用面の支援も行う。また行政書士法人エベレストにおいて申請取次行政書士による外国人材(在留資格「介護」又は「特定技能(介護)」を含む)の活用提案、株式会社エベレストコンサルティングが行う「エベレストキャリア™」(有料職業紹介事業)とも連携し、生産性向上とともに人手不足解消に寄与する。

◇「サ高住シェルパ™」の特長
サ高住運営事業者に対する支援サービス自体は珍しくないが、既存のサービスのほとんどは建築メーカーや設計事務所が営業上の観点から行うものも多く、需要予測や収支計画が甘い想定になりがちである。また、コンサルティング会社が行う支援は一般的に高額であり、また新築・改修後、つまり既にサ高住の運営(経営)をスタートさせている事業者に対してのみの支援が一般的である。これらの点において、当社はサ高住建築メーカーではない第三者たる立場に基づき、かつ「行政書士法人」という行政手続きのスペシャリストという強みを活かした事務負担の軽減についてもお客様の需要に応えることが可能である。

【企業情報】
(1)株式会社エベレストコンサルティング
URL:https://everest-career.jp (エベレストキャリア™)
本 社:愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号
事業所:愛知県安城市御幸本町7番26号
代 表:野村 篤司
許認可:有料職業紹介事業(23-ユ-301698)
    住宅確保要配慮者居住支援法人指定(高齢者及び外国人:愛知第15号)
設 立:2015年5月29日
資本金:800万円
問合せ:info@everest-consulting-group.com
その他:「オンライン相続手続き相談ポータルサイト~相続シェルパ~」(https://www.souzoku-sherpa.jp)サイトを運営。

(2)行政書士法人エベレスト
URL:https://www.gyouseishoshi-everest.com
本 社:愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号
代 表:野村 篤司(申請取次行政書士)
設 立:2014年7月1日(2016年1月4日個人事務所を法人化)
問合せ:info@gyouseishoshi-everest.com
その他:「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業(認証番号082)」。外国人の日本での起業を支援するための「スタートアップ(創業活動)VISA」及び「経営管理VISA」取得に特化した「在留シェルパ」(https://zairyu-sherpa.jp/)サイトを運営。

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