特許を活用した海外展開をサポートする「戦略的知財活用海外展開補助金」の募集を開始

※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。

受付期間:6月28日(金曜)~7月31日(水曜)

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)は、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部の補助を行う「戦略的知財活用海外展開補助金」の募集を以下のとおり開始します。

・支援内容:
(1)外国特許庁への出願等に要する経費の補助
先行技術調査費用、特許マップ作成費用、PCT国際出願関連費用、国内移行費用、国内外応答費用、代理人費用、翻訳費用、審査請求等に要する費用の1/2以内を毎年上限額の範囲で3年間にわたり補助します(日本国特許庁に支払う手数料は原則補助対象外)。

(2)知財・海外展開に関する経営戦略策定、課題解決をそれぞれの専門家がチームとなって3年間にわたり伴走型でコンサルティング支援します。

(3)海外現地調査旅費の補助及び専門家支援
支援対象企業の海外現地調査旅費の1/2以内を補助するとともに、準備段階から専門家が参画し、訪問先の選定やアポイント取得等をサポートします。また、実際の調査にも同行し、知財の観点での市場環境の調査やアドバイスを行うとともに、帰国後の知財に関する事業計画のブラッシュアップまでを支援します。

・受付期間:
2019年6月28日(金曜)から7月31日(水曜)

・採択者数:
10社程度を予定
※予算・申請状況に応じて変更する事があります。

・申込方法等:
申込方法やお問合せなど、詳細は下記URLの実施要領・公募要項をご確認ください。
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/akn4gh0000003taq.html

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

福島で今、何が起きているのか?

トップへ戻る

Qoo10、衝撃コスパの「2019 サマフェス」を開催中!チャンスは6/30(日)まで

RECOMMENDおすすめの記事