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 みんなの党の渡辺喜美前代表による8億円借り入れ問題にからみ、朝日新聞は、当選後の資産報告で借金があるとした衆参議員計347人に、借り入れ目的などを尋ねた。少なくとも53人が選挙費用や政治活動に充てるためと回答。渡辺氏同様の借金頼みの広がりが明確となった。議員個人の借金は現在、借入先や借り入れ条件を明かす義務がなく、透明化に向けた法改正の議論が急がれる。

 渡辺氏の場合、化粧品大手ディーエイチシー会長からの8億円借り入れは、会長の「手記」で初めて明るみに出た。今回の53人のうち23人も、具体的に誰に借りたかを明かさなかった。

 政治資金などの公開制度は、たび重なる「政治とカネ」の問題から、収支をガラス張りにする目的でつくられた。資金管理団体などの政治団体は、借入先を収支報告書で示す義務がある。だが議員個人の借金は、借入先が利害関係者などの「スポンサー」でないか、無担保・無利息で事実上の贈与にあたらないかなどの検証ができず、「癒着」の疑惑がぬぐえない。

 今回の53人が選挙費用や政治…

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