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 原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、9党66人の衆参議員(共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら)が参加する「原発ゼロの会」は30日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。

 民主党政権時代のガイドラインは「直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を2010~12年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。

 菅義偉官房長官は30日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

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