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 「離婚後300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定する」と定めた民法の規定が壁となり、実父の子と認められずに戸籍を持たない大阪市内の会社員男性(41)ら4人が実父との親子関係の認知調停を来月にも大阪家裁などに申し立てる。男性は5日に大阪市内で記者会見し、「普通の人と一緒の生活がしたい」と民法改正の必要性を訴えた。

 男性の母親は1972年4月に離婚し、280日後に交際相手との間に男性が生まれた。元夫の子として戸籍に記載されてしまうため、母親は出生届を出さなかった。男性は二十歳のころに交際していた女性との婚姻届を役所に提出して無戸籍だと知った。

 男性の住民票や免許証の本籍地の欄は「不詳」。警察官に免許の提示を求められたときに、偽造を疑われたこともあった。大手企業への就職もはなからあきらめた。男性は現在別の女性との結婚を考えているが、無戸籍の場合は婚姻届が受理されないといい、会見で「無戸籍がばれることにびくびくしながら生きている」と話した。

 会見に同席した「新たな親子法…

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