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 東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長(故人)ら772人分の調書について、東電株主代表訴訟の原告らが5日、調書を保管している内閣官房に情報公開を請求した。吉田氏の調書について不開示の決定が出れば、国に公開を求める行政訴訟をただちに起こす方針だ。

 請求後に都内で会見した代理人の海渡雄一弁護士によると、請求の結果は30日以内に出る。吉田氏をのぞく771人の調書の不開示決定が出た場合は、専門家と相談しながら提訴の準備を進めるという。

 請求人の1人で福島原発告訴団の武藤類子団長は「事故の責任が誰にあるのか。真実を探るためにも開示が必要だ」と訴えた。