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 認知症による徘徊(はいかい)で行方不明となる高齢者が数多くいる問題で、厚生労働省は6日、保護された人の身元を全国的に素早く照会できる仕組みを、警察庁などと連携して検討していく方針を明らかにした。

 警察庁のまとめによると、家族などから捜索願(行方不明者届)が出された認知症の人の数は昨年、1万322人にのぼった。警察に保護されたが、住所や名前などの身元がわからないままの人は、5月末時点で全国に13人いた。

 田村憲久厚労相は6日の閣議後の会見で、個人情報の保護に配慮する必要があるとしながら、「どこかで認知症の高齢者が見つかった場合、捜している方とうまくマッチングできるような仕組みをつくらないといけない」と語った。

 厚労省はまた、来週にも認知症の行方不明者の実態調査を各自治体に依頼する。保護した人の数や対応方法などについて確認し、今後の対策を検討する。(畑山敦子)