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 政府は9日、2015年の個人情報保護法の改正に向けて、骨格となる原案を明らかにした。住所や氏名にとどまっている保護すべき個人情報に、顔や指紋の認識データなど身体的な特性に関わる情報を新たに加える方向だ。本人の同意がなくても、個人が特定できないような加工をすれば、企業がデータを提供できる仕組みも導入する。

 政府のIT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」が9日、大綱案を示した。個人情報保護法は03年の成立以来、初めての本格改正となる。6月下旬にも同戦略本部で決定。来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。

 インターネット上にある「ビッグデータ」をビジネスに活用する企業が増えるなか、個人に関する情報をどこまで利用できるのかが焦点となっている。

 大綱案はまず保護すべき対象に…

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