手抜き除染、国も確認 再発防止へ適正化本部
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 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、環境省は7日、受注したゼネコンの聴取を始めた。洗浄に使った水が回収されていない事例を2件確認し、手抜きがあったことを認めた。

 除染の現地本部である環境省福島環境再生事務所は7日、元請けのゼネコン4社の現場責任者から事情を聴いた。同事務所の大村卓所長は同日夜に記者会見し、前田建設工業などの共同企業体(JV)が受注する福島県楢葉町と、大成建設などのJVが受注する飯舘村で昨年12月、洗浄に使った水を回収していなかった事例がそれぞれ1件あったことを発表。その他は「調査中」とした。

 大村所長はゼネコン側からおわびがあったとしたうえで「事務所の責任もある。監督指導をしっかりやっていく」と述べた。

 環境省は7日、井上信治副大臣を本部長とする「除染適正化推進本部」を発足させ、18日をめどに再発防止策をまとめる方針を決めた。

 当面は作業中の17カ所に職員を配置して監視を強める。石原伸晃環境相は「発注者として厳しく対処する」と記者団に強調。井上副大臣は9日にも手抜きが発覚した現場を視察し、佐藤雄平・福島県知事と会談する予定だ。

 福島県は環境省に実態調査を要請した。目の届かないところで除染が行われているとして、自治体や住民による監視の仕組みをつくるよう求めた。(森治文、木村俊介)

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