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 東日本大震災の被災地3県の自治体が、失業対策の国の助成金25億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した10カ所で計900人以上を雇う計画だったが、現在は約350人まで減った。震災後約3年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。

 このコールセンター運営会社は「DIOジャパン」(本社・東京)。岩手、宮城、福島の3県の自治体の担当者らによると、2012年末までに3県10市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。

 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約1年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計935人。実際は途中退職者を含め合計のべ1千人以上を雇い、基金の支出総額は25億円超にのぼる。

 だが、研修期間中や営業開始後に大量の退職者が出て、雇い止めも相次いだ。被災地のあるセンターの運営に携わった男性は「DIOから仕事を紹介してもらえるはずだったが、実際には来なかった。事業の急拡大に仕事の受注量が追いついていなかった」と明かす。

 各自治体によると、他社に売却されたセンターも含む10カ所の従業員数は約350人と計画の4割以下まで減少している。

 昨年7月に研修が終わった岩手県花巻市のセンターは、今月末に1年足らずで撤退する見通し。従業員全員が解雇され、雇い止めを通告されたセンターもある。従業員への給与の支払い遅延も起きている。

 あるセンターの元社員女性は、…

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