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 国民生活センターが、海外の業者による外国為替証拠金取引(FX)についてのトラブルが増加していると注意を呼びかけている。本来は必要な日本での取引業者の登録をしておらず、出金を求めても応じない。事業実態も把握できないため、解決は困難だという。

 トラブルに遭った消費者の多くが、国内の仲介業者から勧誘を受けてFXの自動売買ソフトを購入した後、香港やキプロスなどの業者の口座に入金し取引を始める。消費者はパソコンの画面で運用状況を確認する。しかし、利益が出て国内の業者に出金を依頼しても、「取引をすべて終えないと出金できない」「仲介しているだけ」などと言われ、引き出せないという。

 取引の終了を申し出たところ、1千万円単位の利益があったはずが口座の残高がわずか数十万円になっていたケースもあるという。国民生活センターの担当者は「ソフトの画面でしか残高は確認できず、実際に運用されているのかわからない。国内業者と海外業者の関係も不明だ」と話す。

 全国の消費生活センターに寄せられた海外FX取引に関する相談は2009~11年度は30~40件台だったが、12年度に98件、13年度は132件と急増している。被害者の平均支払額は約500万円で6千万円を支払った人もいるという。(小泉浩樹