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 消費者金融会社への過払い金の返還請求などをめぐり、東京都内の弁護士数人が、弁護士資格を持たない「整理屋」と呼ばれる業者から業務のあっせんを受けていたことが朝日新聞の取材でわかった。「整理屋」はあっせんによって多額の利益を得たうえで、弁護士に報酬を支払っていた。一連の行為は弁護士法に違反する疑いがある。

 司法制度改革で弁護士が急増するなか、仕事に困った弁護士があっせんに頼っており、こうした法曹界の現状を「整理屋」が利用していた構図だ。東京地検特捜部もこうした事実を把握し、同法違反の疑いなどで調べている。

 朝日新聞の取材などによると、「整理屋」として弁護士に仕事をあっせんしていたのは、東京都台東区にあるNPO法人(すでに清算)の元理事長。消費者金融会社の元社員で、多重債務者から相談を受けて、過払い金返還請求などの業務を弁護士に紹介していた。

 弁護士らは実質的に元理事長に…

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