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 初公判から判決までに極めて長い時間がかかる「超長期裁判」は、市民が参加する裁判員裁判の対象であっても、裁判官だけで審理できるようになる。裁判員制度の見直しを検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が26日、答申案をまとめた。「超長期」は、1年以上を想定。仕事を休んで裁判員を務める人もいて、負担が重すぎると判断した。

 裁判員制度は「重大事件の判断に市民感覚を取り入れる」のが狙いだが、重大事件こそ審理が長引くことが想定される。対象から外すことには異論もあるが、現実的には市民が何カ月間も裁判員を務めるのは難しい。人口が少ない地域では裁判員の確保も困難で、「除外も可能に」ということでまとまった。実際に裁判員裁判にしないかどうかは、個々の裁判ごとに裁判官が判断する。

 裁判員制度は2009年に始まり、裁判員の選任から判決までに60日以上かかった裁判はこれまでに6件。最長は12年に裁判が行われた首都圏連続不審死事件(さいたま地裁)の100日だが、裁判員を確保できなかった裁判はなく、今回の規定も「将来起こりうるかもしれない超長期裁判への備え」(法務省)との位置づけだ。

 対象となるのは、1年以上でな…

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