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 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が掲げる大阪都構想の実現に向け、大阪府議会の議会運営委員会は27日、都構想の案をつくる法定協議会から反対派委員の差し替えを決めた。維新が採決を強行。7月中にも特別区の区割りも含めた都構想案をまとめる。実現に必要な府議会と大阪市議会の可決は見込めないため、知事や市長による「専決処分」も検討している。

 橋下氏は3月の出直し大阪市長選で、法定協の反対派委員を差し替え、夏までに都構想案をつくることを公約していた。法定協は知事、市長と府議、大阪市議の計20人の委員で構成。採決にかかわれない会長を除くと、維新は9人で過半数に満たない。

 27日の府議会議運委では、維新の会派が自民、民主系の2府議を維新の2府議に差し替えるよう提案。両会派に公明を加えた3会派は採決に反対したが、強行した結果、維新会派による賛成多数で差し替えが決まった。

 過半数の委員を確保した維新は…

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