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 甘利明経済再生相は29日、政府と労働・経済界の代表による「政労使会議」を今秋にも再開し、労働時間でなく成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度の導入に向けた議論を進める意向を明らかにした。東京都内で記者団に語った。連合の古賀伸明会長と経団連の榊原定征会長も会議再開の受け入れを表明した。

 政府は今月まとめた成長戦略に、成果で賃金を払う新たな労働時間制度の創設を盛り込み、今後、具体的な制度を議論する。労働側は「長時間労働につながりかねない」と懸念するが、甘利氏は「秋に長期休暇がとれるよう環境整備を進める」と述べた。秋の祝日前後に有給休暇の固め取りができるよう政労使会議で協力を求める考えだ。

 昨年9~12月の政労使会議で…

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