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 小田急電鉄(本社・東京)の電車の騒音をめぐり、おもに東京都世田谷区の沿線住民ら118人が騒音の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審は31日、東京高裁(菊池洋一裁判長)で和解が成立した。小田急側が、高架上の騒音で新たな測定基準に合意し、住民に計5500万円の和解金を支払うとする内容。住民側は「一審判決より踏み込んでおり、画期的だ」と評価した。

 小田急線をめぐっては、別の住民グループによる騒音訴訟の和解がすでに成立し、高架化事業の認可取り消しを求めた行政訴訟も住民の敗訴が確定。今回の訴訟は提訴から16年での和解成立となり、小田急によると、関連する主な訴訟はすべて終結した。

 今回問題になったのは代々木上原駅―喜多見駅間の騒音で、住民らは1998年に提訴。2010年8月の一審・東京地裁は、住民側の請求を一部認め、42人に計1152万円を支払うよう命じていた。

 この日の和解は、小田急側が住…

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