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 牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で31日、運営するゼンショーホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。

 すき家は今年2月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。人手が足りず、4月にかけて247店舗が一時休業などに追い込まれた。

 ゼンショーはこれを受け、4月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。第三者委はすき家の社員・バイト計3万人のうち、社員561人、バイト468人へのアンケートなどを実施した。

 報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月100時間を超えることが多かった。ほとんどの社員が24時間連続で働いた経験があり、2週間、自宅に帰れなかった社員もいた。

 労使協定を超える残業をさせた…

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