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 中部電力の元役員が、取引先企業などに工面させた裏金を政界対策に充てていた、と朝日新聞の取材に証言したことについて、水野明久社長は31日の記者会見で、「過去の事実関係について確認が必要とは考えていない」と述べ、中部電として調査しない考えを示した。

 元役員の証言は、原発政策や電力事業を円滑に進めるため、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を知事や国会議員ら政治家側に渡したという内容。愛知県の神田真秋・前知事も、一部資金の授受を認めている。

 水野社長は会見で、「報道について事実は承知していない」と述べた。一方、元会長が不明朗な取引で中国の古美術品を購入した問題が発覚した04年以降、企業統治や法令順守を大きく見直したことを説明。「このようなことが起きないよう徹底している」とも強調した。

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