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 県議会は2日、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を支持し、国民への十分な説明を求める意見書を賛成多数で可決した。一方、県内では少なくとも8市町村議会が6月議会で反対の意見書を可決した。国論を二分する大きな問題だけに、県内でも対応が割れている。

 この日県議会が可決した意見書は、県議会の総務委員会が1日に可決したものと同じ文面。「自国の防衛と同盟国等の防衛に対し協力していくことによって、国際社会の一員として、平和維持に貢献していくべきだ」としている。

 議長を除く全議員56人のうち、自民27人が全員賛成し、賛成多数で可決された。民主・県民連合の14人と共産の5人、福島・みどりの風の2人が反対し、維新と無所属からなるふくしま未来ネットワークの5人と、公明の3人が退席した。

 公明が退席したのは、「平和の…

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