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 3年間にわたって捜査や公判のあり方を話し合ってきた国の特別部会が9日、終わった。過去の冤罪(えんざい)事件をきっかけにした議論だったが、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化は範囲が大幅に限定された。一方で「捜査の武器」は拡大。捜査当局の意向が色濃く反映された結論だった。

 「出てきた結果はがっかりしたもので、不満はある。だが、どうすれば録音・録画が当たり前になるかを考えた時、法制化する意味の大きさを考えて賛成した。小さなきっかけが、大きな改革につながるはずだ」。委員として議論に参加してきた映画監督の周防正行さんは、部会終了後の記者会見で思いを口にした。

 2011年6月にスタートした法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会。当初から議論の柱は可視化の範囲をどこまで広げるかだった。周防さんや、冤罪被害者の村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪を防ぐためには全事件・全過程の可視化が必要」と訴えてきた。

 だが、警察と検察は反発。議論…

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