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 差別的表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃するヘイトスピーチに対し、大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見で、対策を講じる考えを明らかにした。橋下氏は「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」と指摘。担当部局に検討を指示したという。

 橋下氏は「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としたうえで、「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という腹案を披露。「被害者がそれを活用して裁判に訴えるとか、道路使用許可の一つの判断材料にするとかならできるのでは」との考えを示した。

 さらに「学校に行くぐらいだったら市役所前でやってもらい、僕が直接対応する」とも述べ、必要ならヘイトスピーチを行う団体側と面会する意向も示した。

 ヘイトスピーチに関しては、大阪高裁が8日に京都朝鮮第一初級学校周辺での演説を人種差別と判断し、高額賠償を命じるなど、各地で問題化している。

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