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 仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックス(東京)の経営破綻(はたん)から約5カ月、新たな取引所が次々とできている。目当ては一獲千金を狙う投機マネーだ。一方、23日に初の債権者集会を開くゴックス社のマルク・カルプレス最高経営責任者=CEO=(29)は朝日新聞の取材に応じ、「債権者に本当に申し訳ない」と語った。

 東京・永田町の新しいビルの一室。ビットフライヤー社は、ネットでビットコインの取引ができるサービスを4月16日から始めた。

 外資系証券のトレーダーだった加納裕三社長(38)は「ビットコインはもっとはやる。破綻した取引所に問題はあっても、コインに罪はない」と話す。

 実際、利用者は前月比で2倍ほどに増え、その大半が都心に暮らす日本人だという。「1度の取引は規定で10万円までだが、1千万円単位のコインを買いたいという人もいる。値動きが激しく、投機的な側面がある」(加納社長)

 国内唯一の大手取引所だったゴックス社が破綻したのは今年2月。その後、少なくとも三つの取引所が国内で開設された。

 4月にスタートした別の都内の…

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