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 マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、米国務省のハーフ副報道官は22日の会見で、フランスがロシアに大型の強襲揚陸艦2隻を売却する契約を実行することについて「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう求めた。米政府は親ロシア派武装勢力がマレーシア機を撃墜したとほぼ結論づけており、ロシアの軍備増強につながる契約を阻止する意向だ。

 ハーフ氏は「我々は(揚陸艦を)引き渡すべきではないと(フランスに)言っている」と述べ、フランス自らが引き渡し契約の変更を発表するべきだとの考えを示した。

 この契約は、2011年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)の立ち会いのもと、ロシアの兵器企業とフランスの造船会社が署名。ロシアは、ミストラル級強襲揚陸艦2隻を総額約12億ユーロ(約1650億円)で購入。極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備するとみられていた。

 一方、欧州連合(EU)の外相…

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