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 岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」(名古屋市)に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計6人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法(守秘義務)違反にあたる可能性もある。

 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に16基、最大出力4万8千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区(46戸)は2月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。

 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、2013年8月7日、14年2月4日、5月26日、6月30日の4回分。

 最初の13年8月7日付による…

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