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 国連人権理事会の特別会合が23日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦を非難する決議を賛成多数で採択した。パレスチナやアラブ諸国などが連名で提出。賛成は29カ国で、米国が反対、日本や欧州連合(EU)加盟国など17カ国は棄権した。

 決議はイスラエル軍によるガザへの軍事作戦について「最も強い言葉で非難」し、議長が派遣する調査委員会が国際人道法や国際人権法の違反を調べるとしている。決議は、調査委員会が来春の人権理事会の会合で結果を報告することを求めている。

 一方、イスラエル側は「決議は完全にバランスを欠き、火に油を注ぎ込むものだ」と激しく反発しており、調査に協力する可能性は低いとみられる。

 ピレイ国連人権高等弁務官の報告によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスなどとの戦闘で、パレスチナ側に少なくとも、子ども147人と女性74人の犠牲者が出ているという。(ジュネーブ=松尾一郎)

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