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 裁判員裁判の判決で市民感覚を反映させるにしても、他の裁判結果との公平性を著しく欠いたものは許されない。最高裁は24日、傷害致死事件の判決で、裁判員裁判の量刑判断のあり方について初の判断を示した。求刑の1・5倍の懲役刑を言い渡した一、二審判決を破棄し、量刑を減らした。最高裁が裁判員裁判の結論を自ら見直したのは初めて。

 第一小法廷(白木勇裁判長)の裁判官5人全員一致の意見。裁判員制度は、裁判に市民感覚を取り入れる目的で導入され、この日の判決もその趣旨が尊重されることはあらためて確認した。だが、2009年に制度が始まって以降、「厳罰化」が強まっており、量刑を決める評議のあり方に注文をつけた。

 この事件は、大阪府寝屋川市の自宅で1歳の娘の頭を殴り、床に打ち付けるなどの暴行を加えて死なせたとして、父親の岸本憲(あきら、31)と母親の美杏(みき、32)両被告が傷害致死罪で起訴されたもの。一審・大阪地裁での裁判員裁判は「本件のような重大な児童虐待には今まで以上に厳しい罰を科すことが社会情勢に適合する。法定刑の上限に近い量刑が相当だ」として、懲役10年の求刑に対して、両被告に同15年を言い渡した。二審・大阪高裁も支持した。

 弁護側は無罪を主張。そのうえで裁判員裁判の判断を「量刑の均衡を甚だしく欠く」と批判していた。

 最高裁はまず、裁判員裁判での…

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