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 STAP細胞論文の問題をめぐり、日本学術会議(大西隆会長)は25日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらの懲戒処分の審査を速やかに行うことなどを理研に求める声明を発表した。理研は新たな疑義についての予備調査を始め、小保方氏らの審査を停止している。

 声明では、処分について「責任をあいまいにしないという意味で重要」と指摘。小保方氏も加わっているSTAP細胞の検証実験と切り離して、処分するよう求めている。

 このほか、外部有識者でつくる理研改革委員会が提言した発生・再生科学総合研究センター(CDB)の解体について、早急に見解を示すことを要望。若手・中堅研究者が安心して能力を発揮できる環境を整えることなども求めている。