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 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した。

 安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録。7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。

 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。

 調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は25%にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は63%にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は19%で、「生かされていない」の61%が圧倒した。

 コンビニエンスストアやファストフード向けにチキンナゲットをつくっていた中国の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題についても質問した。まず、コンビニやファストフードの食品の安全性を普段、気にしているかどうか聞いたところ、「気にしている」は、「大いに」22%と「ある程度」43%を合わせて計65%だった。「気にしていない」は、「あまり」26%と「まったく」6%を合わせて計32%だった。

 今回の事件を受けて、コンビニやファストフードで調理された食品を「買うのを控える」は64%。「それほどでもない」は23%だった。

 有効回答は1590人。回答率は45%だった。

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 調査結果の詳報は29日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。

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