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 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は27日、大麻の所持や使用を禁止する米国の連邦法を撤廃し、禁止するかどうかは州に委ねるべきだと主張する社説を掲載した。かつて、米国で制定された禁酒法と大麻を禁止する法律を比較し、「アルコールよりずっと危険性が低い物質を禁止するために、社会に大きな損失をもたらしている」と述べた。

 米国では大麻合法化の支持が近年増えており、世論調査でも過半数が支持をしている。既に多くの州が医療用大麻を認めたり、少量の所持について刑罰をなくしたりしているほか、コロラド、ワシントンの2州は娯楽目的の使用を認めている。しかし、連邦法では禁止されているため、法律的には不安定な状況が続いている。

 NYT社説は、2012年には若い黒人男性を中心に約65万人が大麻所持で逮捕されるなど、社会的な影響の大きさを指摘。さらに、中毒や依存症の問題がアルコールやたばこと比べて比較的軽いと指摘。「健康な成人が少量の大麻を使用することによるリスクはなさそうだ」と述べ、国としては合法化すべきだと主張した。(ニューヨーク=中井大助

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