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 ソニーが不動産仲介業に参入し、新会社「ソニー不動産」が今月から営業を始めた。ビッグデータを活用するなど得意の情報技術を駆使し、不動産業界の慣例を破る手数料設定にしたのが特徴だ。

 不動産業界では、土地や建物の売買を仲介した場合、双方から3~5%ほどの手数料を受け取るのがふつうだ。だが新会社は、「コストに関係なく価格が決まるのはおかしい」と考え、サービス提供にかかった費用を計算して手数料を決める。例えば、不動産を買う客が紹介してもらう物件の数を絞れば安くなる。また、対応する営業員の経験に応じても価格が変わる。問い合わせも電話ではなくインターネットを選ぶと、手数料が安くなる。

 当面は首都圏の4都県で営業し、順次拡大する。ソニーは新事業の育成に力を入れていて、不動産仲介業への参入はその第1弾だ。(伊沢友之)

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