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 東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は4日、3候補地を1カ所に絞り込むため環境省が求めている詳細調査を受け入れると表明した。

 国は宮城県のほかに、栃木、千葉、茨城、群馬の計5県に各1カ所ずつ最終処分場を新設する方針だが、どこも地元との協議が難航しており、詳細調査に進む県は初めてとなる。

 仙台市で開いた県内市町村長との会議で述べた。この日は、前回7月25日に出席した石原伸晃環境相が村井知事に意見の集約を依頼したため、どう結論を出すか話し合った。候補地に指定されている3市町は従来通り、栗原市と大和(たいわ)町が「受け入れ」とし、加美(かみ)町が拒否した。ほかの首長からは、慎重に議論すべきだとの意見が出た一方で、「雪で調査ができなくなれば、さらに遅れる」「調査で不適と証明すればいい」など、詳細調査の受け入れに賛成する声が多数を占めた。議論の結果、村井知事は「厳しい意見もあったが総意として受け入れやむなしだと思う。時間の問題もある」と意見集約した。会議では、知事に意見集約を任せた環境省に対する批判も出た。

 また、市町村長の総意として、…

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