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 中国政府が、外国製セキュリティーソフトを政府部門の購入の対象から外したことが明らかになった。今春以降、外資系IT企業や製品に対する圧力を強めている一環と見られる。米国と対立するサイバー分野で、国産技術を育てて対抗するねらいが浮かぶ。

 複数の中国メディアが5日までに、「政府の購入するセキュリティーソフトの指定企業は5社すべてが中国企業となった」として、世界首位の米シマンテックや中国で人気の高いロシアのカスペルスキーが外されたことを報じた。この措置がすべての製品に及ぶかは明らかにしていない。

 中国政府は5月、政府部門が購入する一部のパソコンに、米マイクロソフト(MS)の基本ソフト「ウィンドウズ8」を導入することを禁じる通知を出した。米政府がサイバー攻撃の問題で中国軍関係者5人を起訴した直後だっただけに、「中国側の意趣返しか」と注目を集めた。

 7月には、国営中央テレビが米…

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