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 安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の10%への引き上げを12月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一段と強まっている。

 「例えば200万円」。甘利明経済再生相が6月末の講演で口火を切ると、麻生太郎財務相が3日後に「240(万円)の方がより現場にあった感覚だ」と注文。菅義偉官房長官も先月末、「対象者の拡充を前向きに検討したい」と言明した。

 閣僚が拡大案を競い合うのは、株式などへの投資のもうけに税金がかからない少額投資非課税制度(NISA)。1月からの3カ月間で約1兆円の個人資金が市場に流れた。政権は「劇的な効果」(甘利氏)と目をつけた。年100万円の非課税枠を倍増させたり、対象年齢を子どもまで広げたりする検討に入った。

 6月に改訂した成長戦略では、…

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