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 高松市選挙管理委員会は31日に投開票される予定の香川県知事選で、市内の開票所(1カ所)に監視カメラを置く方針を固めた。昨年7月の参院選で起きた市選管職員らによる票の不正操作事件を受けた異例の措置。不正防止と開票後の検証が目的で、村井浩治・市選管委員長は「失った信頼の回復に努めたい」としている。

 事件をめぐっては、当時の市選管事務局長ら3人が参院選比例区の候補者1人の票を集計せず、白票を水増しして集計したとして公選法違反罪で起訴された。第三者による調査委員会は12日に出した中間報告で「不正の抑止と検証のためには、票の束が集まる集積台の周辺などにカメラを設置する必要がある」と提言した。

 さらに調査委は「コンプライアンス担当職員」を開票所に配置し、①正しく開票されているかどうかをチェックする②集計済みの票の梱包(こんぽう)作業に立ち会う――ことが必要と指摘した。

 各自治体の開票所の監視カメラ設置状況について、総務省選挙部は「把握していない」とする。開票作業の研究や支援に携わる早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長によると、動画撮影する自治体はあるが、主な目的は「作業の改善」という。中村事務局長は「不正防止というマイナスな意味合いではなく、改革するとの意識で取り組んでほしい」と話している。(細川治子、高橋孝二)