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 欧州連合(EU)統計局が14日発表したユーロ圏18カ国の4~6月期の実質域内総生産(GDP)の速報値は、前期(1~3月)と比べて横ばいだった。ウクライナ情勢をめぐるロシアとの経済関係の冷え込みなどを受け、ゼロ成長に落ち込んだ。年率換算では0・2%増だった。

 ユーロ圏最大の経済規模をもち、景気回復を引っぱってきたドイツが前期比0・2%減と、5四半期ぶりのマイナス成長になった。ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米が制裁合戦を繰り広げており、ロシア向け輸出が減ったことなどが影響したとみられる。

 ドイツに次ぐ経済規模のフランスは、2期連続で横ばい。イタリアは0・2%減で2期連続のマイナス成長となり、再び景気後退局面に入った。EUなどの支援を受けたスペインとポルトガルはいずれも0・6%増と回復しているが、キプロスは0・3%減とマイナス成長が続いている。

 ユーロ圏は政府債務危機が落ち着いた昨年4~6月期から4四半期連続でプラス成長が続いていたが、再び景気は弱まっている。ウクライナ情勢をめぐりEUは追加制裁に踏み切っており、ロシアとの関係悪化がさらに欧州経済を落ち込ませる可能性がある。(ロンドン=星野真三雄)

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