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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権が動き出した。防衛省は14日、辺野古沖の埋め立て地域周辺で、立ち入り禁止区域を示すためのブイの設置を始めた。10年ぶりの海底ボーリング調査に踏み出す政権の視線の先には、11月の沖縄県知事選がある。

 この日早朝から、防衛省の委託を受けた業者らが約30隻の船で出航。海上保安庁の船が作業現場を取り囲むようにして並び、反対派のカヌーや船の行く手を阻んだ。反対派からは「巡視船が沖縄県民の方を向いて並ぶなんてありえない。恫喝(どうかつ)だ」と怒りの声が上がった。

 政府には苦い記憶がある。10年前の2004年にも海底ボーリング調査を試みた。しかし、反対派がボートで海上やぐらに乗り込むなど激しく抵抗。調査は中止になり、日米両政府は05年10月に計画の変更に追い込まれた。

 「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ」。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は「10年前は対策が甘かった。今回は違う」と自信を見せる。

 防衛省は米軍に提供している立…

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