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 2千万件以上が持ち主不明のままの年金記録問題について、厚生労働省は15日、新たな対策を公表した。記録確認を求めて通知したものの未回答だった約13万人に、戸別訪問を含めて接触を図る。対策費として来年度予算の概算要求に約10億円を盛り込む。

 同省は2010年以降、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ作業などにより、年金記録(計約107万件)の持ち主と思われる人に確認を求めて通知した。だが約28万件は回答がなく未解明のままだ。

 新たな対策はこの未回答者のうち、不明年金記録とは別の年金をすでに受給している約13万2千人が対象。今後、年金事務所との接点がない可能性があるためだ。改めて案内状を送ったり、電話をかけたりして回答を求める。それでも連絡がつかなければ、戸別訪問をするという。

 記録問題では、「宙に浮いた記…

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